姫路市議会 2022-03-16
令和4年3月16日総務委員会−03月16日-01号
・
市議会議員による
不当要求事案に係る
検証等専門委員の
報告書について
・
組織改正（令和4年4月1日付け）の概要について
・
姫路市議会議員による
不当要求事案等に関する職員の処分について
質疑・質問 １０時１６分
◆問
議案第22号、副
市長定数条例に関して、副市長を3人体制にすると提案があってから少し時間がたつが、現時点で人選はどこまで進んでいるのか。
◎答
現在、
関係機関と調整を行っているところであり、まだ決定には至っていないと聞いている。
◆問
今
定例会の
最終日に、
人事案件として出てくる
可能性はないという理解でよいのか。
◎答
本会議でも答弁したが、4月から取り組むべき
行政課題が非常に多くある。それらを担ってもらうためにも、できるだけ速やかに人選を行い、議案第22号の副市長の
定数条例改正に議決してもらえるのであれば、4月から3人体制で取り組みたいと思っている。
まだ人選中ではあるが、
最終日に
人事案件として提出できるのが、我々にとっては一番だと思っている。
◆問
最終日に
人事案件が提出される
可能性はあるという理解でよいのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
清元体制3年目でいろいろな課題が見えてきたと理解しているが、なぜ、あと1年を残して副市長3人体制ということになったのか。
◎答
行政需要の高まりと多様化により課題が多くなってきており、また国や県と連動して行うべき事業が増えてくる。
具体的には、手柄山中央公園の再整備は現在第1期
整備計画を進めており、令和8年度まで遅滞なく整備を進めていく必要があることや、手柄の新駅に関連する
南北道路の
迂回工事などが令和4年度に本格化する。また、
播磨臨海地域道路網の整備に向けて、令和4年度は
都市計画や
環境影響評価の手続が本格化することや、
臨港道路の整備を進めるに当たり、
播磨臨海地域道路網等の接続に関して、令和4年度中に調整を終わらせる必要があると考えている。
さらには、姫路港の
カーボンニュートラルポートについても、県がメインではあるが、今後それらと連携して計画を策定するなど、令和4年度から重要な取組を行う必要がある。
そのような中、令和4年度は
アフターコロナに向けて、
グリーン、
デジタル、
ひとづくり、
まちづくりの4つの大きな改革を掲げて積極的に取り組もうとしている。
特に、
まちづくりの部分は重要だと思っており、この時期に3人体制を取りたいという思いがある。
◆問
現在、そのような部門に精通した人を人選しているという理解でよいのか。
◎答
先ほど説明した部分を担ってもらうことを視野に入れて、知識や経験を持っていたり、国や県との
交渉等にも積極的に取り組んでもらえるような人選を進めている。
◆要望
コロナ禍で財源が厳しい中、議会は定数を2人減らして3,000万円余りを削減しようとしている。そのような中、
市長部局は副市長を1人増やして、2,000万円余りが必要となる。
だからこそ、しっかりと結果を出すように頑張ってもらいたい。
◆問
本会議の答弁では漠然としていたが、先ほどの答弁でどのような部門に精通した人を人選しようとしているのかが見えてきた気がする。
副市長の定数3人の意味について、必ず3人でなければならないのか、それとも場合によっては、2人ということも考えられるのか。
◎答
先ほど答弁したところを視野に入れて3人体制にしたいという思いがある。課題の解決に一定のめどがついた場合は、また定数の改正について検討することを考えている。
◆問
その都度、副市長の
定数条例を改正するということなのか。
◎答
地方自治法上、定数は条例で定めるように規定されているが、定数を3人に定めた場合、3人以内というのはよくないという解釈がある。
したがって、本市では人選までに2人の期間はあったとしても、定めた人数を実定員とする
考え方であるので、一時的に欠けることはあっても、3人と定めれば3人置き、2人に戻すときには、再度定数を2人に改める議案を出すことになると考えている。
◆意見
そのほうが丁寧だと考える。
◆問
過去、
堀川市政と
石見市政でも副市長の3人体制があったが、本当に3人いなければ市政が回らなかったのか疑問である。経費面でも給料と
期末手当等で年間1,860万円、退職金も含めると4年間で約1億円の経費がかかる。
清元市政1期目の最終年に入るこの
タイミングでなぜという思いがある。
本会議や
委員会で局長から説明はあったが、共感できない部分がある。
アフターコロナについては、全国の自治体が対象になるが、この
タイミングで副市長を3人にしようとしている自治体はあるのか。また、副市長を3人体制にしないといけない姫路市だけの特別な理由は何なのか。
◎答
全国の他都市の状況は把握していない。
アフターコロナは
全国共通の話であるが、その中で姫路市は
グリーン、
デジタル、
ひとづくり、
まちづくり改革を強力に推し進めようとしている。また、手柄の整備や
播磨臨海地域道路等の
公共交通の整備、
カーボンニュートラルポートなど、特に国との関連もある市特有の事業に今後取り組む
タイミングであり、重要な時期に差しかかっているため、副市長3人体制を取って推進していきたいという考えである。
◆問
令和4年度に新たな事業に取り組むとしても、行革の観点から何とか副市長2人でやりくりしようとするのが本来ではないのか。
市役所内部でもしんどい思いをして業務を行っている部署があるにもかかわらず、市長だけが自分のやりやすいようにするというのは筋が通らないのではないのか。
◎答
新しい副市長に担ってもらう事務は、答弁のとおりであるが、その前提として、様々な
行政課題が増えつつある。他都市の状況も同じだと思うが、さらに本市においては、今後、重要な施策を推進していく必要があるため、3人体制で特命的に役割を分担し、連携を図りながら効率的・効果的な運用を行っていこうと考えている。
他の事業でも職員は頑張ってくれているため、
効率化を図っていきたい。
◆意見
職員数の増を要望している部署はたくさんあるが、断っているはずである。
部署によっては局長だけでなく専門の理事を置いて、業務を担わせているところがあり、医監や
技術管理監など国から招いている人もいる。
本来、副市長2人体制で何とかやりくりして、状況がどうにもならないので、3人体制を採りたいというのであれば理解できるが、手順がおかしいと思う。
◆問
市議会議員による
不当要求事案に関する処分について、
当該不祥事に関わった職員のうち、既に何人くらいが退職しているのか。
◎答
具体的な人数は数えていないが、退職した人もいる。
◆問
職員の処分を行ったと報告しておきながら、対象になる人数も分からないとはどういうことなのか。
◎答
全体でどれくらいの職員が
当該事案に関わりがあったのかは数えていないが、処分の検討を行った職員及び既に退職された人で対象の
可能性のある人については検討を行っている。
具体的には、原則として退職後には処分できないが、在職中に免職に相当するような責任があれば、退職後でも
退職手当の返還を求めることがあるので、制度上そのような
可能性がある人については、検討を行っている。
◆問
平成28年に
建設局長等が逮捕されたときは、当時の
市長自身が、副市長も含めて2〜3か月で処分を出している。丁寧に
不祥事の審査を行うのはよいが、処分までにいたずらに時間をかけたことで、処分を免れた人がいることについてどのように考えているのか。
専門委員に
不祥事の
再発防止に向けた提言をもらう前でも処分はできたはずである。見解を聞かせてもらいたい。
◎答
このたびの
不当要求等の事案については、かなり案件が多く、過去に遡って事実を押さえる必要があったため、時間がかかったのは事実であり、過去の事実を全て把握し、
ルールに基づいて処分を行ったものである。
◆意見
誰かの意見を聞くのではなく、たくさんの案件があると言っても、対象となる資料は全部そろっており、対象の職員もいるので、そんなに時間はかからないはずである。
議会が
特別委員会を設置して審査していることを理由に処分を先延ばした結果、本来処分されるべき対象者が逃げ得になるような状況をつくってしまったことは問題だと考える。
◆問
議員からの
不当要求により圧力をかけられ、
最前線の職員は耐え切れなかった部分もあると思う。
このたびの処分には、訓告や
厳重注意、
管理監督責任とあるが、これは
懲戒処分でも何でもないという認識でよいのか。
また市長に、
最前線で働いている職員に重い責任を負わせるわけにはいかないという思いがあり、それと一緒に
市長等に対する処分も出てくるのであれば分かるが、この
処分内容を市民が見て、なぜこんなに軽い処分なのかとならないのか。
◎答
今回の処分については、
懲戒処分に関する基準のうち不適切な
事務処理に当たると判断した。
一般的には減給や戒告であるが、それだけではなく、当時の背景や
情状酌量すべきものの有無なども含めて全体を通して判断することになっている。
まず議員による
不当要求行為があったこと、市全体の取組として市場の推進があったこと、職員との
関係性において、議員は
一般市民とは異なって特殊であり、その点を十分踏まえないまま
制度設計がされていること、組織内の
仕組みづくりにおいても問題があること、そのような前提がある中で職員が不適切な行為を行ったという部分がある。その点については、
情状酌量を認めるべき部分があるのではないかということで、このたびの処分に至ったものである。
また、
市長等の処分に関しては、現在検討中である。
◆問
市長等の処分について検討中とのことであるが、
最前線で頑張っていた職員の処分と
バランスを取る形で、その上司に当たる人は当然厳しい処分を受けてしかるべきと考える。
最前線で働いている職員が耐え切れないときのために、局長や副市長、市長などの上司がいるわけである。その辺りの
バランスが取れているのか聞きたい。
◎答
その辺も踏まえて、全体的な
処分等を検討していると思っている。
ただ、当時の副市長が判断し指示を出し、それに従ったという面があるが、当該副市長は既に退職している。
◆問
当時、
当該案件の中心にいた局長が現在副市長になっているが、その人はどうなるのか。
◎答
今後、判断されると思っている。
◆意見
市民が納得できる処分となることを期待している。
◆問
3人の
専門委員からの提言については、専門的な見地から客観的に捉えた内容が示されていると思う。ただ、本会議や
予算決算委員会の答弁を聞くと、
専門委員は自身の考えで言っているだけであり、姫路市の
考え方は違うといった感じである。
それであれば、
専門委員に提言してもらった意味がないと思うがどうか。
◎答
提言してもらった意味はあると思っている。
市における検証に当たり、まず各
専門委員の
考え方を聞いて、漏れている視点や異なる
考え方を示してもらい、それを踏まえて、最終的な市の検証としてどのように判断するのかということを決めたものである。
また、
専門委員によって意見が異なる部分もあるので、意見をそのまま反映させるために提言を受けたものではないことは理解してもらいたい。
◆問
提言書の中で一番印象に残ったのが、
長部専門委員の「
無法地帯」という表現である。
これについて、どのような認識を持っているのか。また、今後改善できるのか。
◎答
「
無法地帯」という言い方が適当だとは思っていない。制度として、きちんと
仕組みづくりを行ったが機能しなかったという点では、議会との関係も十分踏まえた上で
制度設計をすべきだという部分は認めざるを得ないと思う。
今後、議会と
共同協議会を設置するので、議会と協議しながら改善していきたいと思っている。
◆問
議会との関係と言っても、ほとんどの議員はそのような無理なことを言う人はいないと思う。
「
無法地帯」とは思っていないという言葉があったが、やはり特定のそのような議員がいるという認識なのか。
◎答
特定の人を思っているわけではなく、
ルールの中でそのようなことが起こり得るという意味である。
未然に防止するために、
不当要求行為があったときには毅然とした対応を取るように
制度設計をするが、一方で
議員政治倫理条例ともリンクしてお互いにしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと思っている。
執行部側の
ルールが適切に働いていない部分を反省しながら、議会との関係の見直しも含めて
再発防止に取り組む必要があると思っている。
◆要望
不祥事があるたびに反省と言っているが、特に何か改善していると思われない。
専門委員が指摘するように、幾らよい制度をつくっても、実際に使うのは人なので、しっかりと職員一人一人に徹底させてもらいたい。
◆問
副市長の3人制について、新潟市の条例では3人以内になっていると思う。
本市も3人以内という形にして、自由に人数を変えることができるようにしたほうがよいのではないか。
◎答
他都市で、定数を3人以内と定めて、実人数は2人という形で運用しているところはある。
ただ、本市の判断として、基本的に定数と実員は一致させるべきで、増減するときは議会にもきちんと理由を説明して納得してもらった上で、実数と合う定数を定めるのが丁寧ではないかという思いである。
◆問
副市長3人制は、市にとって大きな財政上の負担になるので反対だと考えている。
国から副市長になる人を呼び、4年の任期を終えた後に国に戻るのであれば、
退職手当を支払う必要がなくなることを考えると、
退職手当を除いて、1年間にどれくらいの経費が必要になると試算しているのか。
◎答
仮に4年間在職したとして、
給料月額と
地域手当、
期末手当、共済費を含めた4年間の経費を1年間に割り戻すと、1,864万838円になる。
◆問
副市長が1人増になる分は
予算案には計上されていないという理解でよいのか。
◎答
そうである。
◆問
従来から、副市長を2人から3人に増員するときには、予算を計上しないというのが慣例なのか。
◎答
過去は不明であるが、そもそも
給料等については弾力的な運用が認められているところがある。
款間の流用は不可であるが、項については、予算でそのような
ルールを定めれば流用できるようになっており、本市でもその形になっている。
もし定数を認めてもらえるのであれば、そのような形での運用を考えている。
◆問
美術館などが
市長部局に移管される
条例改正について、
教育機関は、
教育費で計上しないと駄目という
ルールがあったと思う。予算は
教育費で計上して、
市長部局で分任執行させるという
ルールとなっているのか。
◎答
予算編成の詳細まで把握していないが、
市長部局に移管されると、
市長部局で予算を執行することになる。
◆問
市長部局に移管され、令和4年度から
市長部局が運営するのは12
月定例会で決まっている。
姫路市
職員定数条例の
改正議案を今
定例会で提出するのは、
予算編成過程で明らかになっているので、移管を見越して
予算編成を行っているものと理解していた。
令和4年度の予算に関しては、
教育委員会から財政課に
予算要求して、既に査定も完了して計上されていると思うが、
教育委員会が管理しない部分の
予算要求には力が入らないと考える。どのような理屈になっているのか。
◎答
教育委員会が、これまでのことや令和4年度の取組の
方向性を把握しており、令和3年度時点では施設の
所管局であるため、
予算要求をしていると思っている。
ただ、その後の取組においては、
市長部局に移管されたときのことも視野に入れて調整を図っていると思うが、細かい
予算要求の部分については承知していない。
◆要望
令和4年度は移管される年なので、臨時的な形になっているが、令和5年度においては、
教育費ではなく、
市長部局の予算に計上されることになるのか。
その辺がよく分からないので、また調べて説明してもらいたい。
◆問
専門委員の
報告書について、
長部専門委員が、様々な点で
政教分離の原則に反していて違憲だと考えられると指摘しているが、
顧問弁護士に相談すると、直ちに
憲法違反とは言えないということである。このままであれば、また同じようなことが起こるのではないかと思うので、もう少しきちんとしてもらいたいが見解を聞かせてもらいたい。
公共機関の運営においては、誰が見ても違憲ではないと言い切れるような
行政運営をしないといけないと思う。
◎答
長部専門委員のレポートにある
砂川政教分離訴訟（
空知太神社事件）については、市の所有する土地を無償で提供して、その土地に宗教に関する施設が建っていることを考えると、過去に土地がどのように動いたといういきさつはどうであれ、市民の目から見ると、一定の
政教分離原則に違反していると認められても仕方がないという判決だったと思う。
このたびの粟生の
松原公園の件は、神社から無償で土地の提供を受けて、公共の
トイレを設置しているものであり、市民の目から見て、
政教分離違反にはならないと考える。ただ、問題になっている
社紋等が入っていることについては、公共の
トイレなのか、
神社所有の
トイレなのかが分かりづらいところがあると思うので、観光客や市民の誰でも利用できるものであることを示していきたいと思っている。
また、市民に不信を抱かせるようなことがないようにという点では、我々も同じように考えているので心がけていきたい。
◆意見
粟生の
松原公園の
トイレに関しては、市内にある公園の
トイレとは異なっており、瓦の紋が神社と同じで、
神社風の建物になっているため、誰が見ても神社の
トイレだと思う。
最低限表示は行うべきだと考える。
◆問
神社の旧
トイレを解体する経費を姫路市が支出しており、公金が使われたことは間違いない。解体しないと建てられないので、
憲法違反にならないというのはへ理屈だと思うがどうか。
◎答
旧
トイレを撤去して使ってもらえるのであれば、土地を無償で使ってもらってもよいという形であったと思う。
したがって、市が使用するに当たり、市費で撤去を行い、
公共トイレを設置したことは、市民に理解してもらえると思っている。
◆意見
松原神社横の
公園トイレについては、神社の
トイレを市が建て直して提供したと思われても仕方がないということが問題だと指摘しておく。
◆問
市長のほうで処分のことを検討しているとのことであるが、いつ頃になるのか。また、職員に関する処分は、
地方公務員法上の
懲戒処分でも何でもない。
懲戒処分であれば3か月昇給が遅れるというのがあるが、訓告も給与の昇給に影響はあるのか。
◎答
影響はない。
◆問
訓告や
厳重注意に関しては、履歴書に記載されるわけでも、記録に残るわけでもないと考えてよいのか。
◎答
事実としては残るが、懲戒の履歴としては残らない。
◆問
今後、市長のほうで検討する局長や副市長への処分というのは、
地方公務員法上の
懲戒処分を予定しているのか。
◎答
局長級等の処分については、このたびの報告のとおりである。
市長等の自身の責任を今検討されているという意味合いで答えたものである。
◆問
局長以下の
幹部職員への処分はもうないと理解してよいのか。
◎答
このたびの処分は、局長以下の職員を対象に検討した結果となっている。
◆問
最前線で働いている職員が訓告あるいは
厳重注意という処分をされただけで、
幹部職員の処分がないのは問題だと思う。この件に関しては、市長の責任は別にして、これで一段落したということになるのか。
◎答
局長級以下の処分については報告のとおりである。
当時の副
市長等に一定の責任があったとしても、
ルール上、既に退職されている人に
処分等はできない。ただし、
免職相当という判断がなされた場合は
退職手当の返還という
可能性はあるが、今回の検討において、免職という責任までには至っていないという判断をしている。
◆問
退職した職員には処分が及ばないということであるが、退職後に再任用で働いている人がいる。
市民感覚で考えると、本事案に関わっていた人が再任用として市の施設で働いているというのは、問題があると思うがどうか。
◎答
一般職で退職して再任用で働いている人は、退職前に
非違行為があったのであれば、再任用で働いている間に処分は可能である。
ただ、
特別職を辞めて再任用で働いている人は、
特別職のときに処分が可能であったとしても、再任用の間に処分はできない。
◆問
水道局と
下水道局の統合を決断した
経緯等を説明してもらいたい。
◎答
他都市における
上下水道の
状況調査や、本市においても、効率的で自律的な経営ができないものか、ずっと以前から検討を行っていた。
実際に、統合してうまく運営している他都市があるのを見て、本市でも統合により
効率化が図られ、市民にとっても窓口の一本化等の利便性が図られるのではないかということで、このたび
水道局と
下水道局の統合を決定したものである。
◆問
議案第19号の姫路市
職員定数条例の一部を改正する条例では、統合に伴い新たに
上下水道局の定数を280人と定め、
教育委員会の定数を減員するものであるが、
市長部局の定数は変更する必要はないのか。
◎答
現在、
市長部局の定数は2,700人で、令和4年4月1日時点の
職員数は約2,600人で100人ほど余裕がある。
そのような状況の中で、
教育委員会から
市長部局への異動、そして河川部を除く
下水道局職員の
上下水道局への異動、さらには
定年延長なども踏まえて今後の見通しを立てたが、今の定数の中で対応できると判断したものである。
◆問
令和4年4月1日の
機構改革により、局・部・課の数に変動があると思うが、人件費の増減はどのようになるのか。また、
理事者の数は増えることになるのか。
◎答
水道局と
下水道局の統合で大きな組織となる。過去には経過措置的に
理事級を配置した場合もあるが、極端に
理事者が増えないよう、できるだけ組織が円滑に運営できるような形での
人事異動を考えている。
人事異動の内示のこともあるため、正確な数字は答弁できない。
◆要望
機構改革により
市民サービスの向上や
行政改革につなげることが大事なので、その点には気をつけてもらいたい。
◆問
議案第21号、姫路市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について、現在の状況と同
条例制定後の変化についてはどのようになっているのか。
◎答
今回の改正は、これまでの1年以上任用という制限をなくすことで、1年目から
育児休業が取得でき、働く方、特に
非常勤職員の
処遇改善につながるという国の制度にのっとった形で、4月1日から運用するものである。
◆問
議案第22号の副
市長定数条例の一部改正については、
タイミングなどの様々な意見が出ているが、議員や市長の任期に関係なく、市民にとって行政は続くものなので、事業実施に当たり必要なときに必要な人を配置しなければならないのは理解できる。
ただ、人件費などの経費以上に、市民に対してどれくらいのメリットがあるのかが大切で、市の事業を前に進めてくれる人でないといけないと思う。
我々には、議案の可否を判断する者としての責任があるので、その点についてどのように約束してくれるのか、聞かせてもらいたい。
◎答
副市長については、担ってもらう事業も視野に入れながら、経験や知識、そして国や県との交渉に効果的な人選を行っているが、その効果を実際に確約するのは難しい。
本会議で市長から、経費に見合うだけの評価が得られるように取り組みたいという旨の発言があったように、効果的、迅速に推進することで、評価してもらえるのではないかと思っている。
◆要望
市民に対して、成果を報告できるようにしてもらいたい。
◆要望
副市長3人体制になると、市民の意見がたくさん取り上げられたり、専門性があるところに仕事ができたりと、市民にとっては望むことだと思っている。
ぜひ副市長3人体制の議案が可決された場合には、しっかりとした体制で臨んでもらいたい。
◆問
公民館の移管の件について、全ての公民館を
教育委員会から市民局へ移管するのか。
◎答
全てである。
◆問
公民館業務の中で、市民局が行政事務の扱いをしていたと思う。そういう点で一本化になるのはよいことだと思うが、他局にまたがっている公民館業務はほかにはないのか。
◎答
他局と関連性があるものもあると思うが、具体的な内容は把握できていない。
◆要望
公民館の仕事もよくさせられるが、いろいろな局にまたがっていると仕事がしにくいことがある。ぜひとも、すっきりとした組織体制にしてもらいたい。
◆問
姫路市の公文書等における年号の表記については、平成5年から元号と西暦を併記するようにという助役通知が出ている。もう少し併記を徹底するか、あるいは年の連続性を分かりやすくするために西暦表記にするなどの検討は行っていないのか。
◎答
元号は広く市民になじみがあり、西暦は年数換算等に利便性があり、双方にメリットがあるので併記という形をとっている。
平成から令和に変わった時点においても、併記を徹底するように通知等を出しており、一部法令等で様式が決まっているものなどの例外はあるが、これまでの取組を徹底していきたいと思っている。
◆問
全国的には、平成から令和に変わったときに、規定改定を行った市がたくさんあると聞いている。
部署によっては、文章中は元号だけのものもあるので、分かりやすくするためにも、全てを併記するように徹底するほうがよいのではないのか。
◎答
平成4年度にも統一した取扱いをするように通知を出しており、併記の徹底に関しては、通知もしくは規定等の
ルール化などの方法を検討したいと思っている。
◆問
平成4年の助役通知には、一般文書も文書中の年表記も全て西暦併記とすると書いてあるので、改めて通知を出して徹底したほうがよいと思うがどうか。
◎答
令和になった時点で一度通知を行っているが、まだ不十分であれば徹底を図りたいと思っている。
◆問
議員による
不当要求事案等に関連して、今
定例会中に
特別職の処分が提案される
可能性があると思うが、その場合、議案は
委員会付託されると考えてよいのか。
◎答
条例等の改正が必要な場合は議案として提出することになると思うが、
委員会への付託に関しては議会運営の話になる。どのような形で説明を行うかは、そのときに相談することになると思う。
◆問
年次計画により、技能労務職から一般行政職への任用替えが進められていると思うが、計画には何年とか示されているのか。
◎答
技能労務職の在り方検討会の
報告書に基づくものであり、計画は10年間となっている。
現在8年目が終わるところであり、残り2年となっている。
◆問
令和5年度までなのか。
◎答
計画上は、令和5年度で終わりとなっている。
◆問
8年間の成果はどのようになっているのか。
◎答
統括班長以下で88人が行政職に任用替えとなっている。
◆問
技能労務職として仕事をしてきた人が姫路市の
ルールにのっとって任用替えになっているが、88人の中で業務の違いにより行き詰まっている職員はいないのか。
◎答
大変な思いをしている人もいるが、自己申告制度や相談窓口等により情報をつかんで話合いに入るなど、人事課として対応を取るようにしている。
◆要望
ぜひともサポートをしてあげてもらいたい。
◆問
10年が終わると、当面、技能労務職の任用替えはないのか。
◎答
10年まであと2年、これで終わりというわけではなく、今後は技能労務職の職域という部分も考えていかなければならないと思っているので、従業員組合と調整を行いながら、現状の計画に引き続いて協議を行いたいと考えている。
◆問
外郭団体への退職者のあっせんに何か
ルールはあるのか。
◎答
年度ごとに各外郭団体から、勤務条件や求められる役職などが記載されたあっせん依頼が届くので、それに沿った形で、定年退職される人や既に退職された人も含めてあっせんしている。
◆要望
昨年兵庫県において、
ルールに基づき5年を超えて雇用している人には退職してもらうという話がテレビで報道された。
また、本市においては、1人だけ例外があり、その人は外郭団体から直接声をかけられているということであった。ただ、例外をつくることはよくないことであり、市職員の
定年延長の話もあるので、それにも対応できるような姫路市としての
ルールをきちんと定めてもらいたい。
◆問
シルバー人材センターの
不祥事について、当事者の責任はともかく、あっせん側である姫路市の責任も問われると思うが、どのような認識を持っているのか。
◎答
あっせんに当たっては、この人であれば適任で、能力を発揮してもらえるのではないかという思いで人選しており、今回のシルバーの問題については残念に思っている。
◆要望
市議会議員と職員との間だけでなく、職員の中でも上下関係のようなものがあり、本来あるべき形がゆがめられるようなことがあるのであれば、その点はきちんと正してもらいたい。
◆問
土木や建築などの技術職職員の採用試験について、募集人員15人に対して応募が2人で、採用された人が1人になっている。
また、本市にある工業・商業系の公立高等学校において大きく定員割れしている現状があり、このような分野で活躍してくれる若い人が出て来ないと、今後に影響が出てくるように思うが、どのような見解を持っているのか。
◎答
土木職を15人追加募集したが、結果的に1人の採用で、想定よりも募集がなかったことは大きな問題だと思っている。
民間や国・県との競争という部分もあるので、本市における土木の仕事の魅力などを関連の学校等に情報発信することで、最終的に本市への就職につなげていきたいと思っている。次年度に向けて少しでも採用を増やせるように頑張りたい。
◆要望
総務局だけで何とかなる話でもないと思う。政策局などいろいろなところから声をかけてもらうなど、しっかりと問題意識を持って取り組んでもらいたい。
◆問
出先機関で市職員としての業務以外のことを担っていることは報告として上がっているのか。
また、内容的に黙認している部分があるのか。
◎答
各所属の業務は行政組織規則で定めているが、出先機関の場合は地域の要望等、同規則に記載のない事項についても、職務に影響のない範囲内で対応しているケースはあると考えている。
◆問
本来の業務以外のその他の業務が増えている実態があるのであれば本末転倒である。
市は、地元自治会に委託料を支払って、広報紙等の配布を行ってもらっているが、ある出先機関では配布しやすいように隣保ごとに仕分けを行っている。業務に支障がない範囲内であっても、出先機関があるところとないところで不公平が生じてしまうが、見解を聞かせてもらいたい。
◎答
指摘の内容に関して把握できていない部分があるので状況を確認したい。
基本的に出先機関については、それぞれ定められた仕事をするのが本分なので、それ以外の部分で職員の負担になっているようであれば、どのような業務なのかという部分も踏まえて考えていきたい。
◆要望
出先機関が作業をしていることを否定しているのではなく、可能であれば全市域で実施してもらいたいが、実際には出先機関も限られているので無理だと思っている。
それなら、本来あるべき姿に戻したほうがよいのではないかと考えるので、しっかり対応してもらいたい。
◆問
工事を請け負った業者に対して、地元の自治会や団体等が協力金を要請することが問題になった。市の発注にはそのような協力金まで盛り込まれていない。業者は弱い立場にあるので、なかなか協力金を要請されても否定できない。発注者側の行政の責任として、姫路市全体でそういうことがあるのであれば、この機会にやめさせないといけないと考える。それに対して、何らかの働きかけを行っているのか。
◎答
このたびの問題と同様のことがほかにもあるのであれば、きちんと対応することになると考える。
◆問
このたびの事案は大きな問題として取り上げられた。発注者側の姫路市の責任として、自治会や連合自治会、各種団体に対して協賛金の要請は止めるように情報発信しないといけないと思うがどうか。
◎答
発注者としても、同じようなことが生じないような対策を取る必要があると思っており、その方策の1つとして、契約課は協賛金の要請があっても応じないように業者に文書を渡したものと思っている。
◆問
業者は弱い立場なので、文書を渡されても、協賛金を求められたら否定できないと思う。
実際に聞いているところでは、既に連合自治会に要請したが、なかなかそんなことは言えないと聞いているが、そのような理解でよいのか。
◎答
連合自治会に要請した内容を把握していないため、事実を確認した上で対応したいと思っている。
◆問
不当要求行為等に関する事案に関しては、これまで
総務局も絡んできている話だと思う。この協賛金に関しては、問題意識を持っているのではないのか。
◎答
一方的な要請というのは問題だと思っている。
◆要望
不当要求ということで、議員だけが社会的な制裁を受けるような話ではないと思う。議員は要求者なので悪いが、議員が幾ら不当な要求をしても、受け手側にも重い責任があるはずなのに、結果的によく分からない内容の処分で終わろうとしていることに不信感を持つ。
したがって、自治会に対して協賛金を求めないよう、早急に責任を持って対応してもらいたい。
◆問
職員と議員との間に特別な関係があるという話があったが、局長自身、特定の地域や団体が実施しているイベントに積極的に参加していることはないのか。
◎答
ケース・バイ・ケースである。
◆問
そのときは公務として行くのか、それとも私人として行くのか。
◎答
案内の内容による。
公人として参加を求めているのであれば公務の取扱いになる。また、一私人としてであれば自身の判断によって参加の可否を判断し、その際は私人として参加している。
◆問
地域で実施している行事ごとに局長がそろって参加するようなことはないのか。
◎答
プライベートであればそれぞれの判断になるので、各局長が判断していると思う。
◆問
総務局長として案内をもらった場合はプライベートになるのか、それとも公務になるのか。
◎答
肩書の有無だけで、公務か私人かを判断できるものではないと思う。
◆問
公務かどうかについては、各局長に確認しないと分からないということなのか。
◎答
各局長が判断していると思うが、公務かどうかが分からない場合は、主催者に聞くと思われる。
明らかにプライベートで案内を受けているのであれば、自身の自主的な判断で参加の可否を決定するし、また、公務だと思われる場合は、事業内容や趣旨を確認すると思う。
◆問
それぞれの判断ということであれば、局長によって公務と私人に分かれる場合もあるということなのか。
◎答
1つの行事に同じ役職の局長が参加しているのであれば、全て公務もしくは全てプライベートと判断されるべきだと思う。公務及びプライベートの決定権を個人に委ねるという意味合いで答弁したものではない。
総務局終了 １２時０５分
休憩 １２時０５分
再開 １３時０６分
【
予算決算委員会総務分科会（
総務局）の審査】
消防局 １３時１７分
前回の委員長報告に対する回答
・消防団員のサラリーマン化が進んでいる中、年末火災特別警戒の巡視が平日になる場合もあり、当該団員の負担が大きくなることが想定されることから、団員の現状も踏まえた上で、丁寧に検討されたいことについて
活動が長時間に及ぶ年末警戒の分団巡視については、今後、巡視時間の短縮に向けて、慣例化した内容を見直し、各消防団長と調整を図りながら、最善の方法を検討していきたい。
なお、検討中ではあるが、令和4年度に全ての消防団員を対象に消防団活動及び処遇に関するアンケートを実施したいと考えており、その結果を基に、消防団員の実情を把握するとともに、他都市の状況等も勘案しながら、出動基準の見直しや各行事の在り方を検討するなど、消防団員の負担軽減とさらなる
処遇改善に努めていきたい。
付託議案説明 １３時１９分
・議案第32号 姫路市消防団条例の一部を改正する条例について
・議案第33号 姫路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
質疑・質問 １３時２３分
◆問
消防団条例の一部を改正する条例に関して、家島町とそれ以外の地域の間で、かなり消防団員の報酬額に差があるが、今後、同額にするような計画はあるのか。
◎答
このたびの改正は、あくまでも交付税基準額を満たしていない部分を満たすようにするものである。
家島町については常備消防を置いていないため、消防団員に中心になって消火活動を行ってもらっており、本土とは活動内容や責任が異なっている。そのため、合併当時からの報酬になっている。
今後、消防艇の整備により応援体制を拡充するなど、家島町の消防団員の負担軽減を図りたいと考えており、そういう点も勘案しながら、今後消防団員の報酬についても検討していくべきものだと思っている。現状が適正かどうかは、返答が難しい部分がある。
◆問
家島は特別な状況が多いと思う。会議等々で消防局に来るときも船賃等が発生し、多大な費用を負担してもらっている。
本会議の答弁では、家島町にもう少し設備を充足することで、他の消防団員との報酬額を同程度にしていくように理解したが、それで間違いないのか。
◎答
常備体制を充実させても、本土と家島町では消防団活動に違いはあると思う。
報酬額に幾ら差をつければよいのかということについては、検討
委員会などで検討した上で結論を出すべきではないかと思っているが、本土の報酬体系が必ず家島町になじむとは思っていないので、やはり地域特性に応じて考えるべきだと思っている。
◆問
議案第32号について、従前の消防団員の報酬額は条例に明記されていなかったのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
家島町の団員の報酬額は、交付税単価よりも上回った額になっていると理解してよいのか。
◎答
交付税単価は、団員で3万6,500円であるが、家島町の団員の報酬は、6万5,000円になっている。
◆問
交付税単価は、家島町と本土で区別はないという理解でよいのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
家島町の消防団員の報酬額は交付税より高く、結果的に市の持ち出しになっていると理解すればよいのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
消防団員の
処遇改善はよいことだと思うが、昔に比べてサラリーマンの人が多く、消防団の活動自身ができていない課題がある中で、一律に処遇を改善しようとしている。
処遇改善を行わないと団員の確保ができないことも理解できるが、報酬を一律に上げることによって、活動実態に合う人とそうでない人がおり、そこが改善しているわけではないので、矛盾を感じるがどうか。
◎答
このたびの国の狙いは、日常的な災害よりも大きな地震や風水害、大規模な林野火災などが発生した際、地域のための団員が必要だという
考え方で、団員の確保も含めて報酬を引き上げる通知がなされている。
団員のサラリーマン化による負担もあると思われるので、令和4年度に全団員に対してアンケートを取り、団員が活動しやすく効果的な体制を検討していきたい。
◆問
現在、家島町に消防艇が置いてあるのか。
◎答
現在、家島にあるのは救急艇で、姫路港に置いてあるのが消防艇である。
令和4年度から5年度にかけて消防艇を建造するが、航行スピードが速く、機動力もあるので、今後家島町で災害があった場合、本土から消防隊員を送り込むことで体制を充実できるのではないかと思っている。
◆問
家島町については、地元の消防団員に常備消防の役割を担ってもらっていると理解してよいのか。
◎答
現状はそのような形になっている。
ただ、消防局職員を救急隊員として救急業務の専任という形で派遣しているが、災害現場では市職員も現場に出向いて消火活動を行っている。
◆問
消防団員の報酬を上げた分はどこが負担するのか。
◎答
一般財源から支出し、交付税措置される。
◆問
報酬を各団員に支払うことにより、名前だけの団員を減らすような目的があるように思う。アンケートの実施により、団員数がかなり減る心配があるがどうか。
◎答
令和4年度から個人支給を行うが、現在のところ団員の充足率は約93％となっている。
名前だけの団員については、辞めてもらうような形で調整している分団長もおり、一定の整理ができるのではないかと思っており、また、今後の活動により、さらに精査されるのではないかと考えている。
◆問
12月の
委員会で質問した地域改善対策に基づく消防車と消防車庫の件に関して、いたずらに時間を引っ張ると、古くなって更新しないといけない時期が来てしまうが、何か方針は決まったのか。
◎答
同対策事業の対象として、車庫23棟、車両21台、動力ポンプ2台があり、公費で整備や購入をしているため、修繕等も公費で行っている。ただ、自治会で消防車や車庫を保有して運営しているところもあり、そことの整合性をどのように図るのか内部で検討を行った結果、新たな車庫の整備や車両の購入は難しいのではないかということになった。
しかし、現在公費で対応しており、まだ十分使用可能な車庫や車両もあるので、維持管理はしっかりと行いながら、各自治会と話をして、今後の方針を立てていきたいと考えている。
◆要望
しっかり地域と話し合いながら、例外がないように対応してもらいたい。
◆問
姫路西消防署での新型コロナウイルス感染症のクラスター発生の報告はあったものの、原因等については報告がない。何か特別な理由があったのか説明してもらいたい。
◎答
延べ43人の職員が感染した。現在、クラスター発生原因の調査を行い、今後の対策をしっかり練る作業を行っているところであるが、まだ確定的なところには至っていないような状況である。
オミクロン株の感染力が強いこともあるが、若干対応が後手に回った部分もあるので、変異するコロナ株に組織としてどのように対応を図っていくのか、現在署内で
委員会を立ち上げて、職員への意識づけや対策、本部との調整についてしっかりと練っているところである。
◆問
これまでクラスターが発生したことや、その後の応援による対応についての報告しかなかった。
本来、消防職員は高い意識を持って日常業務に当たっており、コロナ感染に対してはすごく慎重になっていると思う。にもかかわらず、なぜ西消防署だけクラスターが発生したのか理解ができなかった。
消防隊員は市民の生死に密接に関わっているので、もう少し情報を発信してもらいたかったと思うがどうか。
◎答
消防隊員の感染に関しては、日ごとに増えていくといった悪い情報しか出せないような状況であったため、クラスターの発生から収束まで、情報を出していなかったものである。
消防署の勤務は隔日勤務で24時間体制なので、仮眠や食事などにおいてクラスターが発生しやすい状況にあり、3密にならないように注意していたが、このような事態になり、反省すべきだと思っている。
市民に安心してもらうためにも、今後、何らかの事態が発生した場合の積極的な情報発信について検討したいと考えている。
◆問
悪い情報を出すと余計に市民に心配をかけるということもあるが、一方で情報がないといろいろな憶測が飛び交ってしまうので、その点は少し認識が違うように思うがどうか。
◎答
そのような面もあるので、市民に不安を与えないような情報発信の仕方を考えていきたい。
◆要望
ぜひお願いしたい。
◆問
消防団の在り方について検討するという話があったが、局長は消防団に何を求めるのか。
家島には常備消防がないので、全てを担ってもらわないといけない部分があるが、一方で家島以外は、常備消防が充実しており、昔と比べて今の消防団に求めるものが変わってきているように思う。消防団が担う部分と常備消防をさらに充実させる部分を切り離して考えるべきかと思うがどうか。
◎答
消防団の活動については、サラリーマン化により昔と今では変わってきているように思う。
サラリーマンにとって平日夜の出動はかなり負担だと思うが、消防団員は地元のためにという気持ちを持っており、負担軽減のために出動しなくてもよいとは一概に言えないと思っている。
アンケートを取ることにより、消防団員の気持ちも大事にしながら、業務で分担できるところを検討していきたいと思っている。
◆問
国からの要請で確保しないといけない数があるように聞いたが、市内一律に消防団員を確保しないといけないものなのか。常備消防を充実させるほうにシフトしてもよいのではないかと思うがどうか。
◎答
消防団は地域の防災リーダーだと思っており、知識と技術を持った消防団員が地域の防災リーダーとして、校区連合自治会に何人かいれば、仮に土砂災害等があっても消防団に守ってもらうことができる。
常備消防を充実させても、実際に消防局職員を投入できるのは600人くらいであるのに対して、消防団員は3,000人くらいおり、このマンパワーの差は埋めることができない。
防災リーダーとして地域の自主防災の技術や知識、意識を高めてもらうためにも、消防団員は必要な人材だと考えている。
◆要望
消防団がいらないと言っているわけではなく、団員の確保が難しく、活動内容に負担を感じられる部分があるのであれば、消防団員に担ってもらいたい業務を絞り込んでいかなければ、思いと現実に乖離が出てくるのではないかと思う。
すぐに答えが出るものではないので、今後の在り方検討の中で議論してもらいたい。
◆問
令和3年度で京都市の消防音楽隊が廃止になる話がある。本市にも消防音楽隊があるが、京都市とは活動内容等が異なるのか。また、音楽隊に関連のある特技があれば、本市の職員採用時に優遇されるようなことがあるのか。
◎答
京都市の音楽隊は、音楽を通じて予防・広報活動等を行う隊であり、音楽で採用された形になっていると思われるが、本市の場合は、音楽をしていたからといって、採用時に何か加算されるようなことはない。
本市の音楽隊は、経験者だけでなく素人の職員が集まって、音楽を通じた広報活動を行っており、ふだんは火災や救助活動、予防などの業務に携わっている。
消防局終了 １３時５７分
【
予算決算委員会総務分科会（消防局）の審査】
選挙管理
委員会事務局 １４時２９分
報告事項説明 １４時２９分
・開票区の見直し（統合）について
質問 １４時３３分
◆問
姫路市はかなり面積の広い自治体であるが、開票区が1か所になることによる設営経費の節減は幾らくらいになるのか。
◎答
約400万円の節減になる。
◆問
期日前投票所の運営経費の節減は幾らくらいになるのか。
◎答
約130万円の節減になる。
◆問
これまでも開票に時間がかかって夜遅くなっているが、開票区の見直しによりどれくらい時間が増加すると見込んでいるのか。
◎答
選挙の種類にもよるが、衆議院議員選挙以外では、今までよりも40分程度は時間がかかると見込んでいる。
◆問
経費節減も必要であるが、期日前投票では有権者に分かりやすいレイアウトも必要だと思う。
また、開票にかかる時間的なことも考えてもらいたい。開票所が1か所になると、投票箱を運ぶ所要時間も増えると思うが、これまでどおり21時30分に開票を開始できると考えているのか。
◎答
過去も、ウインク体育館や姫路獨協大学を開票所としているが、旧姫路市は21時30分に開票を始めることができている。
また、このたびの衆議院議員選挙において、旧合併町は本庁舎10階大会議室で開票を行ったが、21時30分に開票を開始できたので対応できると見込んでいる。
◆問
情報通信が発達しているような状況なので、できるだけ早く開票状況を発表できるような工夫をお願いしたい。
また、開票及び期日前投票においてもスムーズに行うことができるようにしてもらいたいがどうか。
◎答
発表の仕方については、過去の例もあるが、これから考えていきたいと思っている。
また、開票においてはスピードも大事であるが、より確実に開票していきたいと思っており、開票する人数や計数機等の機器を増やすなど、できるだけ遅くならないようにしていきたいと考えている。
◆問
人数を増やして節減にならなければ意味がないので、その点はしっかり考えて取り組んでもらいたいがどうか。
◎答
これまでの2つの開票区のうち、1つの開票区だけの人数で対応するのは無理があり、1.5倍くらいの人数にすることはやむを得ないと考えている。
その点も考慮した上で、期日前投票所も含めて400万円の節減額を見込んでいる。
◆問
開票区統合の根本的な理由は経費節減なのか。
◎答
根本的な理由は、期日前投票の混雑解消と確実な運営である。
徐々に期日前投票の利用者が増えてきている。そのような状況の中、例えば本庁舎の期日前投票所では全ての開票区の選挙人の受付を行っているため、期日前投票所内も開票区ごとに分ける必要がある。
◆問
期日前投票の増加により事務が煩雑になるという理由で開票区をまとめると、結果として約400万円の経費削減ができるので、この際1か所にするという理解でよいのか。
◎答
期日前投票所で開票区を分けるということは、人件費がかかり、限られたスペースに開票区に応じて記載台などを設置することが難しくなってきている。開票区を1つにすることでスペース的にも余裕ができると考えている。
◆問
開票区を1つにすることにより、開票結果が確定する時間がこれまでよりも40分くらい遅れるという話であるが、その理由は投票箱を運ぶのに時間がかかるからなのか。
◎答
開票区を1つにすることにより、これまでより多くの票を開票する必要があるため、これまでと同じ時間に開票を始めることができても、40分くらいは遅くなると見込んでいる。
◆問
1か所に集めても2か所分のスペースがあれば問題ないと思うがどうか。やはり限られたスペースでの作業となり、開票従事者も2倍になるわけではないので、開票に時間がかかるということなのか。
◎答
開票や審査にかかる人数を2倍にすることは難しい。また開票立会人にも見てもらう時間が必要になるので、票数が増えることでやはり時間はかかってしまう。
◆問
今までは開票所が2つあり、選挙当日の速報では票数が偏って出ていたような記憶があるが、そういうことはなくなると理解してよいのか。
◎答
今までは集めてきた投票用紙を混ぜて開票していた。開票結果を見ると、開票区別に得票数が確認できていたが、これからは分からなくなる。
◆問
今まで、速報値は第1開票区と第2開票区を足した数字が発表されていたと理解してよいのか。
◎答
今までは、開票区ごとにどの候補者が何票であるかを発表していた。
◆問
市議会議員が地元で自治会長をしていて、自治会が市に寄附することがある。これは公職選挙法に抵触する場合があると考えられるが、選挙管理
委員会でその認識はあるのか。
◎答
具体的にどのような場合のことか想像がつかない。
◆問
自治会が持っている土地を公園整備してもらうときに自治会長の名前で申請するケースがある。
法人化していれば問題ないが、法人化していない任意の団体の場合、自治会長をしている
市議会議員の名前で申請することは、土地の貸与であっても、公職選挙法上は違反になるのではないのか。
◎答
具体的な事例は把握していないが、公職選挙法第199条の2、「公職の候補者は、いかなる名義をもってするを問わず、寄附はしてはならない。」となっているので、それに該当するかどうかだと思われる。
◆問
自治会長という地域の役を担っていることで、ある意味致し方ない部分はあるが、一方で
市議会議員という立場がある。その部分の線引きというのは非常に難しいが、公職選挙法上、抵触する
可能性があるので、選挙管理
委員会が把握した場合には、改善するように促すほうがよいのではないかと思う。そうでなければ残念な形になる場合もあると思うがどうか。
◎答
そういうことが起こる前に相談があれば、「いかなる名義をもってするを問わず・・・」という条文や過去の判例を説明しながら、抵触するおそれがあるというような説明はできると思う。
◆問
本人もそのような問題があるという認識がないと思う。しかし公職選挙法上、抵触する
可能性があるということを、選挙管理
委員会もきちんと整理しておいてもらいたいがどうか。
◎答
事務局としても勉強しておきたい。
◆意見
きちんと答弁しないといけない。
「いかなる名義を問わず」というのは、実質的にその
市議会議員の個人の財産であれば、誰の名前を借りてでもしてはいけないという意味である。
だから、実質的に自治会のもので、たまたま自治会長の名義になっている部分については、
市議会議員個人のものではないので、そこは分けて考えないといけない。
◆問
法人化していればそのような問題はクリアできるのでよいと思うが、法人化していない場合に、法に抵触する
可能性が出てくると考えるがどうか。
◎答
具体的にどのような内容か分からないが、事務局もよく研究して勉強しておきたい。
選挙管理
委員会事務局終了 １４時５１分
【
予算決算委員会総務分科会（選挙管理
委員会事務局）の審査】
監査事務局 １４時５５分
付託議案説明 １４時５５分
・議案第35号 包括外部監査契約の締結について
質疑・質問 １４時５９分
◆問
契約金額の1,490万円は従来から変わっていないのか。
◎答
令和2年度から1,490万円であるが、その前は1,655万円で、さらにその前は1,630万円である。
2年前に見直しを行い、約150万円下がっている。
◆問
包括外部監査人自身が監査を行う業務を決めていると思うが、もう少し金額を上げれば、もう少し幅広く監査してもらえるものなのか。
◎答
基本的に、包括外部監査人が契約後に任意にテーマを決めて監査を行うため難しいところがある。
姫路市は金額面で、全国の中核市の中でも上位3に入っており、中核市の平均は約1,200万円である。
また、監査の幅を広げたり、深く調査するとなると、監査補助人をたくさん雇うことになり、どんどん金額が上がることになる。金額との
バランスや効率性、他都市の金額なども考慮しながら、この3年間は1,490万円を提示して契約に至っている。
◆問
包括外部監査契約の始期は4月1日になっている。本来、令和4年度に入ってから契約することになると思うが、準備行為として、もう既に契約は完了しているという報告になるのか。また、契約の相手方はどのように選定しているのか。
◎答
包括外部監査人の選定については、基本的には市長が包括外部監査人を選んで契約することになっており、監査事務局は市長の事務の補助という形で契約に携わっている。
包括外部監査人は、多くの市で公認会計士がなっていることが多く、姫路市の場合も、
市長部局から日本公認会計士協会兵庫会に推薦を依頼し、その結果山本氏が推薦されたものである。
また、包括外部監査人は単年度契約になっており、連続して4年以上は契約できないことになっている。山本氏は令和4年度が最終年度となっている。
◆問
監査のテーマは、包括外部監査人が決めるのか。
◎答
包括外部監査人がテーマを任意に定めることになっている。
監査事務局終了 １５時０５分
【
予算決算委員会総務分科会（監査事務局）の審査】
【
予算決算委員会総務分科会（
公平委員会事務局）の審査】
公平委員会事務局 １５時０８分
質問 １５時０８分
質問なし
公平委員会事務局終了 １５時０９分
散会 １５時０９分...